日本商工会議所:
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント

 

  経済産業省:
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
経済産業省コロナ対策パンフレット(4月22日12時00分時点版)  

 

  財務省:
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例

 

 

関東経済産業局:
新型コロナウイルス感染症対策情報

 

  松本市:
令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について 受付終了

 

  松本商工会議所:  新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度情報

 

新型コロナウィルス感染症対策マル経資金  締切 2021/3/31

小規模事業者持続化補助金(台風第19号、第20号及び第21号型) 受付終了
持続化補助金令和2年7月豪雨型 受付終了
小規模事業者持続化補助金(コロナウイルス特別対応型) 受付終了

 

 

・エリア指定型(松本市内の市街化区域対象)新型コロナウイルス拡大防止協力金事業 New

  申請受付期間 令和3年2月5日(金曜日) ~ 令和3年3月19日(金曜日)  (当日消印有効) 

 

家賃支援給付金 終了

 

家賃支援給付金 詳細

経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 

【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少  

【給付額・給付率】

【給付額】 給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給します。

【給付率】 給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。

※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。[法人の場合:1カ月あたり] 支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃(月額)75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。 [個人事業者の場合:1カ月あたり] 支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。 本件に関するお問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930 受付時間 8:30〜19:00(平日・土日祝日)

 

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金 詳細

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

・補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

・補助対象となる事業

  • 生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールの導入
  • 新型コロナウイルスの影響を受けたサプライチェーン毀損(きそん)への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備などに資するITツールとその活用に必要不可欠なハードウェア(レンタル品)の導入
  • 補助対象となるハードウェアは、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、およびこれらに接続して事業に対応するためのWebカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーターなど

・補助率・補助額など

  • 対象:中小規模、小規模事業者など
  • 補助率:1/2 → 2/3に拡充
  • 補助額:30~450万円

  本件に関するお問い合わせ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

0570-666-424(通話料がかかります) IP電話等 042-303-9749 受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

 

 

雇用調整助成金     2021/4/30まで特例措置が延長されました

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金       2021/5/31まで特例措置が延長されました

 

 

<長野県>

・エリア指定型(松本市内の市街化区域対象)新型コロナウイルス拡大防止協力金事業

 申請受付期間 令和3年2月5日(金曜日) ~ 令和3年3月19日(金曜日)  (当日消印有効) 

 

新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型) 終了

 

観光関連サービス業等生産性向上支援補助金 終了

 

 

<松本市>

松本市新型コロナウイルス対策特別給付金 締切 2021/2/26

 

松本市新型コロナウイルス対策特別給付金 詳細
本給付金は、国の持続化給付金に準じた審査基準を設けています。 事前に持続化給付金を申請し、確定通知(振込通知)を取得していただくと、審査手続きを短縮できます。

【給付対象者】  国の持続化給付金の給付要件を満たす次の事業者 ・市内に住所を有する個人事業者(フリーランスを含む) ・市内に宿泊施設を有する宿泊事業者 ※風営法に規定する一部施設を除く、旅館業法による営業許可を受けている施設

【給付額】※どちらも対象となる場合はいずれかを申請できます。 個人事業者:市内に賃借する事業所があれば20万円、なければ10万円 宿泊事業者:客室定員×1万円(最大300万円) ※客室定員は令和2年3月31日時点で長野県食品・生活衛生課に届出されている人数

【申請方法】 新型コロナウイルス感染症の予防のため、郵送のみとなりますのでご協力ください。 申請書のダウンロードができない方は、下記の相談センター、本庁舎と東庁舎の1階受付、各地域づくりセンターや松本商工会議所・松本市波田商工会で取得できます。 三密防止のため、お近くの設置場所で取得してください。

 

 

 

 

 

  経済産業省:
新型コロナウイルス感染症関連

 

  財務省:
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例

 

関東経済産業局:
新型コロナウイルス感染症対策情報

 

  厚生労働省:
生活を支えるための支援のご案内  

 

日本政策金融公庫:
新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症特別貸付  

 

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