事業計画掲載一覧
  • 平成27年度事業計画

    平成27年度事業計画

    平成27年3月25日(水)開催・議員総会承認

    Read it
  • 平成26年度事業計画

    平成26年度事業計画

    平成26年3月26日(水)開催・議員総会承認

    Read it

松本商工会議所第37期活動開始!

企業の活力強化と地域経済の活性化に向けて

­
松本地域の景気はアベノミクス効果によって、全体としては回復基調が続いているが、燃料・原材料・電力などのコストが増加しており、景気回復の実感がないとの声も多い。地域経済、雇用を支える企業の生産や投資が、地域の消費を活性化させていくものであり、企業の活力強化と地域経済の活性化策を具体化し、その実現に向けて全力を尽くす決意である。地域経済の担い手は民間企業であり、行政に頼るのみでなく、企業自ら改革に取り組むことが最も重要であり、商工会議所はその架け橋としての役割を担っていかなければならない。また、新しい時代の要請に対応し、商工会議所が自らの機能を最大限に発揮できる組織、財政、運営基盤の確立に取り組む。

地域の声に基づく政策提言活動による元気な松本の実現

­

  1. 松本地域の経済課題や地域交通インフラ等に対する政策提言・要望活動の展開を行う。具体的には、委員会の再編を行い、地域課題を検討すると共に地域の声に基づく政策提言活動を積極的に行っていく。
  2. 中小企業の活力強化を柱とする重要政策への対応。国・県・市などが行う、中小企業の成長戦略など、重要な政策について松本地域の中小企業が実施できるよう支援・対応を行っていく。

 

まちづくりや観光振興による地域活性化

­

  1. 【大規模商業施設開発に対する対応規模等に関する協議】 2016年秋オープン予定のイオンモールに対する規模等に関する協議や対応を行っていく。
  2. 【魅力ある個店、商店街づくりに向けての具現化】 まちゼミ、バル、100円市、スタンプラリーなどの事業展開を行い、個店や商店街の魅力アップを図っていくとともに新規顧客の獲得支援を行う。
  3. 【観光地「松本」としての新たな観光資源発掘と誘客戦略の検討】 インバウンドを含む広域観光事業推進の強化と着地型観光のモデルコースなど魅力ある広域観光ルートの提案等

 

地域資源を活用したものづくり企業への支援強化

­

  1. 【地域特性を活かしたものづくり産業の振興、育成の強化】 平成24年、見直された工業ビジョンの具現化、工業支援センターの強化、北アルプスものづくりネットワークへの支援等を引き続き行う。
  2. 【松本地域の特産品などの全国展開の支援を強化】 統合した4地区の地域資源を活かした松本特産ジャムなどの開発研究会への支援等松本地域の特産品やB級グルメなどの全国展開を積極的に支援。

 

中小企業の活力と経営力の強化支援

­

  1. 【中小企業の活力強化の実現に向けた取り組みを一層強化】 中小企業庁認定支援機関として、中小企業の経営基盤の強化と新たな事業展開を促進すべく、創業、経営革新および技術や製品・商品開発への支援や中小企業の資金繰りに対応する迅速な相談支援体制を強化し実施していく。
  2. 【IT経営推進による中小企業の生産性の向上】 中小企業の生み出す付加価値を高め、競争力を向上させるための企業経営の現場におけるIT活用の推進を行っていくとともにIT利活用による地域振興を行う。

 

中小企業の人材育成と雇用の確保

­

  1. 【中小企業の人材育成と雇用の対策】 雇用の安定化は大変重要な課題であり、関係機関と緊密な連携をし、37期も引き続きジョブカード事業、企業見学会、合同企業説明会、企業業務説明会の開催を行うなど、雇用機会の確保に取り組む。また、各種の職業能力向上のためのスキルアップセミナーや簿記や日商PC検定など各種の検定事業を核とした産業育成事業の拡充を図る。

 

新時代に向けた商工会議所組織、財政基盤の確立

­

  1. 【会員同士の交流促進】 部会再編の会員同士の交流も活発になってきているが、更に促進し、将来的には部会事業としてセミナーや講習会などの開催を行う。また、地域内のビジネスマッチングの場となることも期待している。また、管内の地域別の振興策を目的に地区制の導入を検討していく。
  2. 【会員事業所への情報提供手段の強化と自署のIT化の推進】 月1回の会報誌およびホームページの内容充実、全会員事業所のメールアドレスの把握とメールによる商工会議所の事業、国・県・市などの制度情報などタイムリーな情報提供を行う。
  3. 【組織・財政基盤の確立】 地域総合経済団体としてふさわしい組織・財政・運営基盤の確立のため、松本商工会議所も自ら新しい時代の変化に即応できる変革・革新に取り組む。

【担当】管理部 管理経理グループ

☎ 0263-32-5355