経営改善を図ろうとする小規模事業者の皆さまをバックアップするため、松本商工会議所の推薦により、無担保・無保証人・低金利で融資を受けられる日本政策金融公庫の公的な融資制度です。
融資限度:2,000万円
融資期間:運転7年、設備10年(据置期間:運転1年以内/設備2年以内)
利 率:1.21%(令和3年8月現在)
※新型コロナウィルス感染症対策マル経資金
新型コロナウィルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
【ご利用いただける方】
新型コロナウィルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。)
融資限度:1,000万円(別枠)
融資期間:運転7年、設備10年(据置期間:運転3年以内/設備4年以内)
利 率:当初3年間0.31%、4年目以降1.21%(令和3年8月現在)
申込にあたって
マル経資金の申込を予定されている方は、決算書類等1期分、試算表、借入金の返済予定表等をお持ちになり事前にご相談下さい。
融資対象者(下記の用件すべてを満たす方が融資をお申込いただけます)
1.最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
2.常時使用する従業員が20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・ サービス業は5人以下)の法人・個人事業主の方
3.商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
4.所得税、法人税、事業税、都道府県民税等を完納している方
5.日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
○申込の締切日は、毎月4日(審査会11日)と19日(審査会26日)です。
- 2枚複写(実印使用で2枚目にも捺印を忘れずに)
- 発行機関:当所窓口
- 部数:1部
- (法人)決算報告書 3期分
- (個人青色)決算書 平成29年~令和1年分
- (個人白色)収支内訳書 平成29年~令和1年分
- 発行機関:税務署提出、控え写し
- 部数:3期分
- (法人)決算申告書 3期分
- (個人)決算申告書 平成29年~令和1年分
- ※決算書等の写しのない場合は平成29年~令和1年分の所得証明書
- 発行機関:税務署提出、控え写し
- 部数:3期分
- (法人)3ヶ月以内
- ※決算書期から3ヶ月以上経過している場合
- 部数:1部
- ※証明書は制度資金用納税証明書で交付を受けて下さい。
- (個人)市民税 領収書の写し又は 納税証明書交付申請書
- (個人)県税 領収書の写し又は 納税証明請求書
- (事業所税)納税証明書 (交付申請書その2を使用)
- 発行機関:市役所、地方事務所、税務署
- 部数:各1部
- (法人)市民税 領収書の写し又は 納税証明書交付申請書
- (法人)県税 領収書の写し又は 納税証明請求書
- (法人税)納税証明書 (交付申請書その2を使用)
- 発行機関:市役所、地方事務所、税務署
- 部数:各1部
- 『個人情報の提供に関する同意書』(保証協会用)
- ※日本政策金融公庫用は、融資申込書2枚目をご記入下さい。
- 発行機関:当所窓口
- 部数:1部
- 初めての場合及び完済となっている場合(本制度の貸付残高を有しない場合)
- 発行機関:法務局
- 部数:1部
- 許可証等の必要な業種の場合
- 発行機関:-
- 部数:各1部
- 設備資金利用者の場合
- 部数:1部
○初めてマル経資金をご利用の方は下記の書類もご用意下さい。
- 個人名義・法人名義・法人代表者名義
- 発行機関:法務局
- 部数:各1部
- 事務所及び自宅兼事務所で、貸借している方
- 部数:1部
【担当】経営情報部
☎ 0263-32-5350