介護離職の防止に向けた地域包括支援センターの活用について

長野県では過去1年間の介護・看護による離職者が全国で2番目に多いという結果が出ていることから、長野県介護支援課より、地域包括支援センターの活用について案内がありました。

長野県が実施した「令和元年度高齢者生活・介護に関する実態調査」によりますと、居宅での主な介護者は要介護者の「配偶者」、「子」及び「子の配偶者」が約8割を占めており、家族介護者への支援は、市町村事業を中心に継続的に行われているものの、介護離職が社会問題となっています。

本県の状況として、「2017 年就業構造基本調査」によりますと、農業従事者も多く、介護をしている者の有業率が 60.7%と、全国１位であるという背景もありますが、過去1年間の介護・看護を理由とした離職の割合は3.2%であり、和歌山県についで、全国で2番目に多いという結果となっています。

今般策定されました第8期長野県高齢者プラン（令和3年度～5年度）では、「家族介護者への支援」の項目を設け、家族介護者の負担軽減や、介護離職防止に向けた取組を推進することとされています。

また、市町村が設置する地域包括支援センターでは、介護離職についての相談や、介護サービスの適切な利用支援を含め、家族介護者への支援のため、専門職で対応する体制がとられ多面的な支援が展開されており、介護離職防止に向けた必要な相談支援、情報提供を行っていくうえで、積極的な活用が期待されています。

介護離職防止に向けて地域包括支援センターを活用されますようご案内いたします。

【参考資料（長野県ホームページ）】

■長野県内の地域包括支援センター一覧