平成26年度松本市景気動向調査 特別調査
調査概要
調査目的

日銀が平成26年10月末に追加金融緩和に踏み切って以降、10円余りの円安が進んでおり、輸出企業にとっては採算が改善するものの、家計や中小企業には食品や資材など輸入品の値上げを懸念する声がある。そこで、円相場が中小企業へ与える影響について調査した。

調査先

景気動向調査対象企業 200 事業所(建設業 25 社、製造業 30 社、卸売業 22 社、小売業 43 社、飲食業 23 社、サービス業 57 社)

調査期間

平成27年1月8日~1月27日

回収状況

建設業 14 社、製造業 19 社、卸売業 15 社、小売業 19 社、飲食業 12 社、サービス業 35 社 合計 114 社(57.0%)

円相場が業績に与える影響に関する調報告
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