経営安定特別相談室

●取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
●仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
●融資により経営不振を切り抜けたい。
●赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。
経営安定特別相談室では、中小企業の倒産を防止するためのご相談に応じています。

経営安定特別相談室とは・・・。

　倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的として、全国の２３２商工会議所と各都道府県商工会連合会の合計２７９カ所に設置されています。相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制でご相談に応じています。

• 商工調停士とは、『経営安定特別相談室』において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・支援を総括するのが職務で、商工会議所会頭または、商工会連合会会長より委嘱された方です。

ご相談は、できるだけお早めに

• 『まだなんとかなる』『もう少しガンバレば』と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥った時は、『早期に適切な手を打つ』ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営への先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談下さい。

ご相談の費用は無料です。

• ご相談についての費用は全て無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任する場合は、相談者の負担となります。

ご相談の秘密は厳守します。

• 保険期間は１年間（平成20年9月1日～平成21年8月31日）で、毎年自動的に更新します。
• 見舞金・祝金・弔慰金制度については、本制度への加入が継続している間のお取り扱いとなります。

ご相談に秘密は厳守します。

• ご提供いただく個人情報に関しては、当経営安定特別相談事業を遂行する上で必要な範囲に限り利用いたします。また、個人情報は情報システムにより厳重に管理されており、第三者への漏洩はございませんのでご安心下さい。